一年間の開催延期をはじめ、異例づくしだった東京２０２０オリンピック・パラリンピックも無事に閉会を迎えました。パラリンピックの掲げる目標のひとつ、「共生社会」という言葉が印象に残った方も多いのではないでしょうか。 共生社会とは、障がいの有無や性別、年齢にかかわらず、すべての人が互い

将来の相続を考えるにあたって、悩みの種は相続税。「なんとか納税せずに済ませられないだろうか。気が付かなかったことにして時効を迎えてしまえば…」そんな考えも頭を過ぎるかもしれませんが、決してオススメできるものではありません。なぜなら、税金のごまかしには「加算税」のペナルティがあるう

今年6月、国土交通省は全国のマンションの管理規約のひな型となる「マンション管理規約標準モデル」を改正しました。理事会や総会がWEB会議システムによって開催される場合の想定など、昨今の生活スタイルの変化や新型コロナウィルス感染症の影響が反映された改正となりましたが、中でも注目を集め

人の見た目が大事であるのと同様に、建物の外観を整えることはとても重要です。設備や間取りがいくら良くても、見た目が悪いと入居希望者の気持ちも盛り上がりません。今回は空室対策や資産価値向上につなげるヒントとして、外構刷新のアイデアをご紹介します。 ◆ 魅力的な「アプローチ」で入居者の

今年6月、大阪市西成区で擁壁が崩れ、住宅が土地ごと崩落した事故の映像は衝撃的でした。事故現場となったのは、戦前からあったという古い「空積み」というタイプの擁壁。老朽化など複数の要因が重なり崩落に至ったとされています。 高低差の多い土地柄、日本人は昔から擁壁というものと身近に接して

住宅向け火災保険の保険料が、2022年内に値上げとなる見込みです。「またか」と思われた方も多いと思いますが、それもそのはず、直近では2019年10月、2020年1月に大幅な料金改定が行われたばかりで、実現すれば4年間で3度目の改定となります。大型台風やゲリラ豪雨等、近年の自然災害

いつ何が起こってもおかしくない世の中、「自分がいなくなった後のことを整理しておかないと…」と考えつつも、相続対策や遺言など何をどうしたらいいのかと迷われている方も多いのではないでしょうか？そんな方におすすめなのが「エンディングノート」です。 手軽に自由に伝えたいことを伝えられる

円満相続を叶えるために、不動産相続の節税の基本「小規模宅地等の特例」を押さえておきましょう。 「小規模宅地の特例」は、相続した土地が一定の条件を満たす場合に、その土地の相続税評価額を大きく引き下げることのできる制度です。この特例といえば、多くの方は「自宅の土地」を思い浮かべるので

所有物件内で入居者が亡くなって「事故物件」となると、入居者が集まりづらくなるために家賃を大幅に下げて募集せざるを得なくなるケースも多く、経営へのダメージは甚大です。 しかし今回、国土交通省から賃貸経営者の皆さまにとって「朗報」ともいえる発表がありました。「宅地建物取引業者による人

ネットで部屋探しをする際、今や大半の人が検索条件にまず「バス・トイレ別」を入れると言われています。厳しい戦いを強いられている「3点ユニットバス」物件ですが、検索されやすくするためにと、バス・トイレ分離工事を検討されている方も多いのではないでしょうか。 ◆バス・トイレ分離工事にかか