～自筆証書遺言の方式が緩和されます～ ①「財産目録」についてはパソコンで作成することが認められました、2019年1月13日から施行。 全文を自筆で書く必要がなくなり、一部をパソコンで作成することや、 不動産の登記事項証明書、預貯金口座の通帳のコピーでも認められるようになり、利用し

～もらいたくない不動産が増加！！～子供達が親の不動産に何の魅力も感じていない場合、相続人は大変苦労します。例１）老朽化した収益不動産は、維持や修繕に対するキッチリした計画が必要です。又、入居者の管理には経験豊富な管理業者との連携も必要です。例２）遠隔地にある不動産は早めに売却等し

～相続対策の相談窓口はどこがいいか～ 税金のことだけなら、当然税理士が適任ですが、 相続財産に不動産が含まれる場合には、 そうとも云えません。 その不動産を将来どの様に扱うのがベストなのか… プロの不動産会社のコンサルが重要なはずです。 不動産という資産を相続人の立場で考え

～相続税の対策が第一、税対策は第二～ 相続税の対策よりも、相続を円滑に進める準備が大切です。 被相続人が人生の最後に行う最重要な義務と認識するべきでしょう。 被相続人の意思を相続人に理解させ、その手続きをきちんと済ませて置くことが大切です。 その方法論は、遺言、任意信託などしっか

～相続税の課税対象世帯が約1200万世帯～ 2015年1月より相続税の課税強化によって、新たに600万世帯が負担を迫られることになりました。 全世帯の23%、1220万世帯が課税対象になると試算されています。 例えば、夫が死亡し妻と2人の子供が相続する場合、夫の保有資産が4800