【不動産コラム】コンパクトシティ政策


日本の人口は、2048年に1億人を下回るといわれています。

数だけでいうと、昭和40年ごろの人口と

同じくらいになるということです。

かつては大都市ヘの人口流入を背景に

住宅供給が推し進められましたが、

これから人口は減少のー途。

今の住宅数で当時の人口に、

戻ることを想像していただくと、

どれだけ家余りになるか

イメージできると思います。

これから新たに賃貸物件を建築するのであれば、

コンパクトシティ政策の動向を踏まえて

立地を検討するのもー案だと思います。

住宅確保が命題となっていた戦後の時代は、

農地の保全と建築の適地道量化が 推進されておりました。

現在は、これまで歩んできた道とは

真逆の方向に変わりつつあります。

ただ平成34年には、生産緑地の解除もひかえていますし、

この先の住宅供給動向がどのようになるかは

注意が必要です。

平成29年6月には生産緑地法の改正もありましたが、

現状の政策レベルでは宅地化の流れは

食い止められないでしょう。

賃貸物件を建築するならば、安易な提案に流されず、

ご自身の立地で将来的に賃貸経営が成り立つのか、

経年による賃料減にどの程度まで耐えられるのか、

修繕費用はどこから捻出するか、

などを見極める心構えが必要です。

土地活用に限らず、相統対策や不動産運用を検討する際は、

必ず不動産のプロフェッショナルに

相談をすることをお勧めいたします。

適正な土地評価を踏まえて、

資産状況を正確に把握することこそが、

その後の適切な判断につながります。

セゾンハウスでは、相続、売買、賃貸、管理、リースバック、

空き家、土地活用、投資など、埼玉・東京・首都圏の

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