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【不動産コラム】目指すは満室経営と共生社会の実現!誰もが暮らしやすい“バリアフリー賃貸”とは




一年間の開催延期をはじめ、異例づくしだった東京2020オリンピック・パラリンピックも無事に閉会を迎えました。パラリンピックの掲げる目標のひとつ、「共生社会」という言葉が印象に残った方も多いのではないでしょうか。


共生社会とは、障がいの有無や性別、年齢にかかわらず、すべての人が互いを尊重し合い認め合って生きられる社会のこと。近年は、障がい者や高齢者が自立して生活できる社会環境の実現が一層求められています。


一方、賃貸住宅市場におけるバリアフリー住宅の供給数は、残念ながら少ないのが現状です。今回は、差別化による物件の稼働率アップとともに共生社会の実現にも寄与できる、障がい者・高齢者に対応するリノベーションアイデアを考えてみましょう。




【定番設備で物件をバリアフリーに】


バリアフリー住宅を本格的に造るのであれば、企画・設計の段階から計画したうえで新築するのが理想です。車いすの利用を考えるなら廊下幅は最低でも90㎝程度は確保する必要がありますし、トイレやお風呂等の水回りには介助スペースも求められます。これらすべてをリノベーションで叶えようとすれば、どうしても工事は大規模になる傾向があります。


しかしながら、求める生活スタイルや“手助け”の度合いもまた、人によってさまざま。すべてを叶えるのは困難でも、バリアフリー化の定番設備を用意することで十分に訴求力アップに繋がるはずです。





■ 手すり


最も基本的な設備です。用途別に、ベランダ・バルコニーに設置する「墜落防止用」、廊下・階段の移動を助ける「歩行補助用」、トイレ・浴室などでの「動作補助用」の3種類に分けられます。強力な吸盤で簡単に設置できたり、暗闇で光って位置を分かりやすくしたりと、商品バリエーションも豊富です。


バリアフリー対応手すり



■ 段差解消


玄関前や敷居などの段差がある箇所にはスロープ等を設置し、入居者のスムーズな移動を助けましょう。また、アプローチなどに敷いたブロックの目地にも要注意。大きな溝やがたつきがあると、高齢者がつまずきやすく、また、車いすや杖での移動にも差し支えます。




■ 車いす対応の水回り設備


車いすユーザーを受け入れるなら、足元空間が広く設計され、通常より低い位置に洗面ボウル等が配置された専用の洗面台・キッチンシンクを導入したいところです。車いすでもしっかりと近付けて、水栓にも手が届きます。手をかざすだけで水が出る自動水栓を設置できれば、さらに使いやすく喜ばれるでしょう。


車いす対応キッチン



■ 共用部の談話室や交流室


一見すると無駄なスペースのようですが、入居者が自由に使える談話室・交流室を共用部に設けることは、訴求力アップに役立ちます。自活する能力があったとしても、入居者にとって介助者あるいは入居者同士で交流を持てる空間はとても重要なのです。共用部の空間捻出が課題ですが、コミュニケーションの場になれば住み心地も良くなるうえ、安否確認にも繋がります。





【居室内にあると嬉しい“プラスα”の後付け設備】


細かなバリアフリーの工夫が居室内にもされていると、差別化による魅力付与の効果はより高まります。



■ 室内ドア・ドアノブの交換


通常の開き戸より少ない動作で開閉でき、扉の飛び出しも小さい「折れ戸」は、足腰の弱い高齢者や車いすの移動に適した建具です。また、握り回すタイプのドアノブを、小さな力で簡単に開閉できる「レバーハンドル」に取り換えるのも一手。


ドアのレバーハンドル



■非接触型の玄関ドア


玄関ドアの開閉を楽にするアイテムとして、スマートフォンで鍵を操作・施錠管理できるスマートロックや、ドアの自動開閉を叶える電動ドア開閉装置を導入してもいいかもしれません。重い玄関ドアの開閉を楽にする工夫は、障がい者・高齢者はもちろん、小さなお子さまのいる家庭にも喜ばれます。



■ 緊急通報装置


入居者がボタンを押したり、センサーが作動することで、規定の連絡先に異常を知らせます。入居者自身の命や健康を守るだけでなく、賃貸経営者にとってのリスクヘッジにも効果を発揮します。





【賃貸住宅が「自立」を助ける存在に】


障がい者や高齢者を受け入れると聞くと、つい老人ホームや障がい者施設のような専門施設を想像してしまいがちです。しかし、実際に賃貸住宅に求められているものとは、むしろそうした専門施設とは異なった「自立した暮らしの実現の場」としての価値ではないでしょうか。


たとえば近年では、障がい者グループホームと連携した「サテライト型住居」という施設が増えつつあります。これはグループホームの近くに置かれる一人暮らし用のお部屋で、入所者は食事等を本体グループホームに頼りつつ、それ以外の日常生活を一般賃貸住宅を活用したサテライト型住居で過ごします。この制度の原点には、自分でできる範囲のことはできるだけ自分で行なう生活がしたい、という入所者の想いがあったといいます。賃貸住宅はその想いを、少しだけ支えてあげられればいいのです。


高齢化も進む日本において、今後ますます増えることが予想されるバリアフリーニーズ。自立の場をキーワードにした差別化で、満室経営と共生社会の両方の実現を目指してみてはいかがでしょうか。







記事の投稿者  

埼玉県さいたま市見沼区東大宮の不動産会社

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