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【不動産コラム】IT時代は対策必須「デジタル遺産」の遺し方






さまざまな情報が手元のスマートフォンに集約されていく昨今、急増しているのがネット銀行やネット証券、暗号資産、電子マネーなどの「デジタル遺産」です。これらが相続発生後も誰にも知られないままとなり、後にトラブル化するケースも増えています。スマートフォンやPCに保存されたデータ、インターネットサービスへの登録情報さえ、今や立派な財産のひとつ。事前対策はお済みですか?




①取引の概要を共有


もっとも多いのは、遺産分割協議が終わった後で新たに「デジタル遺産」が発覚するケース。それが資産でも負債でも、金額によっては遺産分割協議をやり直すことにもなるだけに、まずはデジタル遺産の存在を家族など信頼できる人に知っておいてもらうことが大切です。


取引の内容や資産額まで共有できればベストですが、あれこれ勘繰られたくないという方は、せめて取引先名だけでも共有を。「○○証券、ID○○○○」といった情報があるだけで、相続発生後の事務処理は格段に容易になります。どうしても生前に共有できない・したくないという場合でも、必ず財産目録や遺言にデジタル遺産の内容を残しましょう。




②端末のロック解除方法を共有


いざというときに備えるなら、スマートフォンやPCのロックのはずし方を信頼できる人に共有しておくことも必要でしょう。しかし、パスワードを誰かに伝えるというのは意外と難しいもの。遺言の中に書くのもひとつですが、手作りのパスワードカードを作るという方法もあります。


作り方は簡単で、厚紙などに端末名とパスワードを記載し、その記載の上から修正テープを透けなくなるまで重ね貼りするだけ。遺族は修正テープを削り取ることでパスワードを確認でき、誰かが生前に覗き見しようとすれば、修正テープを剥がした跡から不正が判明するという仕組みの手軽な対策です。ぜひお試しください。







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