宅地建物取引士免許の法定講習を受けて来ました

September 4, 2017

 

先日、宅地建物取引士免許の5年毎の更新に伴う法定講習を受けて来ました。
朝9時半から昼食を挟み、夕方5時過ぎまで行われる長丁場。

講師に弁護士や公認会計士の先生を迎え、実務上のトラブル事例を中心に講義を受け、
宅地建物取引士としての知識や心構えを再確認する重要な講習です。


例えば・・・

 

①依頼者:甲は事情により住まなくなった築28年の自宅の売却を、媒介業者Aに依頼した。

 

 

②Aは甲に対し、住まなくなった日から3年目を経過する日の属する、

12月31日(平成27年12月31日)までに売却する事で、

 

『居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例(居住用財産を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例)』が受けられ税金面で得な為、

相場よりも割安な価格設定を提案し早期売却を目指した。

 


③しかしその後しばらくしても買い手が付かず、Aは甲に対して建物を取り壊して

更地にした方が売却しやすいと助言。甲はAの助言に応じて平成26年6月に建物を解体し、

更地で売却活動を継続した。

 


④しかしそれでも買い手が付かない為、甲は居住用財産の3,000万円特別控除の適用期限(平成27年12月31日)が近付いている事を理由に、大幅な値下げを提案。
甲はこれを承諾し、ようやく平成27年9月に売買契約が成立した。


結果・・・


「甲は3,000万円の特別控除が受けられず、受けられていれば控除されていたであろう税額を
Aに対し損害賠償請求した。判決で裁判所はAに対し、支払いを命じた。」


と、言うものでした。 



「住まなくなった日から3年目を経過する日の属する12月31日(平成27年12月31日)までに売却する事」
という要件を満たしているのに、なぜでしょう。


実は“建物の解体”が、適用要件の追加に繋がっていたのです。
この特例を受ける為には先程の「3年目の・・・」の要件の他に、
建物を取り壊した日から1年以内」という要件があるのです!


媒介業者Aは3年の期限にばかり気を取られ、
建物を取り壊す事で適用要件が増えてしまうリスクを

見落としてしまっていたのですね。
 


私たち宅地建物取引士は税理士・公認会計士とは違い税金のプロでは無いため、
税金の深い相談やご提案は出来ない立場にあります。

だから税金の事は無頓着で良い・・・なんて甘い考えを持った取引士はいないでしょうが、 
勉強を怠れば明日は我が身です。

宅地建物取引士は不動産取引の専門家として、
自己の知識と経験を磨く事で各取引における要所を見極め、


弁護士・税理士・司法書士といった専門家と連携し、

安全な取引を遂行しなければなりません。

 


長時間の講習でしたが、改めて宅地建物取引士として、

身の引き締まる良い時間でした。

 

 

髙萩

 

 

 

 

 

 


 

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