• sezonhouse

【不動産コラム】水害から建物と入居者を守れ!賃貸経営者が知っておくべき豪雨・台風対策





ここ数年、集中豪雨や大型台風が毎年のように発生し、日本各地で大きな被害をもたらしています。なかでも2018(平成30)年は、観測史上最大の雨量となった「西日本豪雨」に加え、台風21号・24号の上陸など甚大な災害が相次ぎました。


こんな年は滅多にないと思いたいところですが、実は今年、その2018年夏の悪夢再来の可能性あり、という予測があることはご存じでしょうか。根拠は、赤道近辺の海水温が変化する「ラニーニャ現象」。世界的な異常気象の要因といわれるラニーニャ現象が、今年は2018年とよく似た経過をたどっているというのです。あくまで予測に過ぎませんが、備えあれば憂いなし。今のうちに水害への備えを考えておきましょう。





建物を守る基本は「点検・清掃・修繕」

賃貸経営者にできる豪雨・台風対策として、まず挙げられるのは建物の点検と清掃です。一見地味ではありますが、一個人では河川の氾濫や土砂崩れを防げない以上、まずは建物を雨漏り・浸水・破損等から守ることを第一に考えるべきです。もちろん、点検で不安な箇所が見つかった場合は、大雨シーズン前の早期修繕が必須です。







「火災保険」の見直し、水災・風災特約の検討を

最悪のケースを想定し、契約している「火災保険」も確認しておきたいところです。豪雨・台風対策としては、浸水被害などを補償してくれる「水災」、強風被害を補償してくれる「風災」の特約が必要ですが、何年も前に一括で契約して細かい内容なんて憶えていない、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。万一の事態に陥る前に、契約内容・補償内容を把握しておきましょう。


なお、特約の有無にかかわらず、地域の被災想定区域が分かる「ハザードマップ」は一度確認を。そして、洪水・高潮・土砂災害などの影響を受けそうな地域に物件がある場合は、前述の特約付帯を検討しておくべきです。もちろん、物件が高台にある場合など過剰な付帯の不要な場合もありますが、それでも災害リスクとコストとを改めて天秤にかけてみることは必要でしょう。





入居者の安全確保。状況に応じて協力要請も

深刻な豪雨・台風災害を乗り切るには、実際に暮らしている入居者の皆さんに「命を守る行動」を取ってもらうことも必要です。また、被害予防の面においても必要に応じて協力を仰ぎましょう。









三位一体となって災害を乗り切る

どれだけ文明が発達しても、人類にとって自然災害はいまだ脅威そのものです。個人でできる対策は少なく、また、守れるものも多くはありません。だからこそ、万一の際は事前の備えと、賃貸経営者・入居者・管理会社が三位一体となって協力し合うことが重要です。平和な夏になることを祈りつつも、できる対策は早めに行ない、大雨シーズンを万全の体制で迎えましょう。





記事の投稿者  

埼玉県さいたま市見沼区東大宮の不動産会社 株式会社セゾンハウス https://www.sezonhouse.co.jp TEL:048-680-3377