近年、リフォーム費用や金利の上昇が続いており、オーナー様におかれましては収益悪化の懸念から、家賃改定（値上げ）をご希望されるケースが増えております。全国的にみても家賃は上昇傾向にあり、特にコロナ禍当時に割安な家賃で契約されたお部屋においては、適正家賃との乖離を是正していくことが急務となっています。
一方で、入居者様も光熱費や食費の値上がりに直面しており、家賃改定には慎重な姿勢を示されるのが実情です。当社では、契約更新のタイミングで適正価格への値上げ通知を行っておりますが、提示額通りに承諾いただけるのはごく一部で、大半は値上げ率を下げる交渉が入ります。場合によっては退去につながることもあるため、入居者様への通知には細心の注意を払っております。
また、管理会社の立場としては「非弁行為（弁護士法違反）」に抵触する恐れがあるため、家賃改定の折り合いがつかない場合に、当社が主導しての説得や妥協案を提示してまとめることは法律上できません。
そのため当社としましては、管理会社ができる最適な方法で、オーナー様の収益改善に伴走していく所存です。適正家賃の提示はもちろん、人気の設備導入や適切なメンテナンスを通じ、入居者様にも「この部屋なら家賃が上がっても住み続けたい」と思っていただくことが、一番の役割と考えています。物件価値の向上こそが、この物価高騰下において家賃改定を成功させる最適の手段であると確信しております。
