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よくあるご質問

不動産のよくあるご質問やいろいろな疑問にお応えします。その他のご質問はお気軽にメールまたはお電話にてお問合せください。

よくあるご質問 不動産Q&A

賃貸について

Q1 賃貸を借りるときに火災保険に入らないとダメなの?


賃貸住宅の場合、一般的には火災保険に加入することを契約の条件にしています。 何故加入が必須かというと、入居者が実際に火災を起こしてしまい、起こしてしまった被害に対する賠償金を支払う余裕がない場合、多額の借金を背負ったり、自己破産となり入居者・家主ともに金銭的に大損害を被ることになります。そのため、火災保険の加入を絶対条件としているのです。 また、火災保険に絶対加入することについては賃貸借契約書の約款にも記載があるはずです。必ず加入するようにしましょう。




Q2 火災保険の更新はしないといけないの?


必ず更新してください。
基本的に火災保険は1年または、2年ごとの更新になっています。満期日の約3カ月前に更新案内が届きます。 前述した通り、火災保険に加入していないと、万一火災などの大きな事故を自分が起こしてしまった場合、非常に多額の損害賠償の債務を背負ってしまうことになります。
うっかり更新し忘れないようにしましょう。




Q3 火災保険はどんなときに補償されるの?


火災保険は火事だけではなく、下記のような日常のアクシデントに対しても、補償する場合があります。
例えば、 ・ドライヤーを落として洗面台を割ってしまった。 ・テーブルを動かすときにうっかり壁に穴をあけてしまった。 ・IHクッキングヒーターの上に鍋を落としてしまったヒビが入ってしまった。 意外とこのような出来事についても、保険金が支払われる場合がありますので加入の保険会社に確認してみてください。




Q4 敷金とは何ですか?


敷金とは賃貸物件に入居する際に必要となる費用です。一般的に敷金・礼金と合わせて呼ばれることが多いのですが、この二つのお金の性格は異なっています。 礼金は部屋を借りるためのお礼として差し出すお金で、賃貸借契約が終了しても戻ってきません。 一方、敷金は部屋を借りるのと引き換えに、担保として預ける保証金のようなお金です。礼金とは異なり、通常戻ってくると考えてよいお金です。 では、どうして大家さんは敷金を徴収するのでしょうか?それは、大家さんは部屋を貸すときに二つのリスクを恐れているからです。 一つ目は、家賃の滞納。 二つ目は、借主の不注意で建具や設備等が壊された場合の修繕費です。 このような事態が発生した場合、退去時に敷金から差し引くために預かるのです。




Q5 実際に部屋を見ないで借りることはできますか?


基本的に内見しないで物件を決めるのはリスクが高いので、セゾンハウスではご内見いただくようお願いしております。 お部屋を見ないで申込みをするのにはなかなか勇気が要ります。実際にお部屋の中に入らないと判断しづらい内容として、下記のものが挙げられます。 ・間取り感覚 ・騒音、匂い ・建物や設備の使用感、清潔感 間取り図だけだとお部屋の構成がイメージしづらく、実際に見てみないと判断できない部分もあります。 また、壁の薄さに気づかず、入居してから音が通りやすいことに気づいたり、写真では綺麗だった建物も実際に見てみると古びていた、なんてこともよくあります。





売却について

Q1 住みながら自宅の売却は出来ますか?


出来ます。ご自宅を見たいお客様と所有者様とのご都合を調整し、室内をご案内致します。ご見学されるお客様も、所有者様から具体的な情報を聞くことでより実生活をイメージでき、購入の後押しになるケースも多く見受けられます。




Q2 不具合のある個所は補修してから売却した方が良いでしょうか?


設備や構造上主要な部分の不具合については、契約時に申告する必要がありますので、売却に際して不具合が不利に働くと思う箇所は、事前の補修をお勧めします。 尚、2016年1月10日に提出された宅地建物取引業法改正案では、不動産仲介業者は中古住宅の売買契約を結ぶ際、その契約確認事項に住宅診断を行うか否かの項目を掲載することを義務付けるといった内容が盛り込まれました。 その為、今後はより中古住宅の品質に関する不透明性を無くしていく傾向にあり、購入者の求める品質も高くなっていくと思われます。




Q3 買い替えを考える場合、売却と購入のどちらが先になりますか?


先にご自宅売却の目途を付け、売却後の自宅残債や手持ち資金、新規に借りる住宅ローンの額等を総合的に検討し、買い替え先物件を探されるのが一般的です。 ただし自宅残債が少なく、また手持ち資金や収入にゆとりがある場合、買い替え先物件を先に購入する事が出来るケースもあります。 どうぞお気軽にご相談ください。




Q4 売却に際しては複数の業者にお願いした方が良いですか?


不動産売却(又は購入)に関する依頼者と仲介業者との間で締結する契約を 「媒介契約」といいます。 この媒介契約には、以下3種類の形態があります。

①専属専任媒介契約 = ■ 依頼者の義務
☆他の業者にかさねて媒介を依頼しない。
☆依頼者みずから発見した相手方と契約してはならない。
☆他の業者の媒介によって契約した場合や依頼者みずから発見した相手方と契約した場合は、違約金を支払う。

■ 業者の義務
☆指定流通機構への物件登録義務を負うとともに、売買契約の成立にむけて積極的に努力する。
☆1週間に1回以上依頼された業務の処理状況を文書で依頼者に報告する。
②専任媒介契約 = ■ 依頼者の義務
☆他の業者にかさねて媒介を依頼しない。
☆他の業者の媒介によって契約した場合は違約金を、依頼者みずからが発見した相手方と契約した場合には業者に対して媒介契約の履行のために要した費用を支払う。

■ 業者の義務
☆指定流通機構への物件登録義務を負うとともに、売買契約の成立にむけて積極的に努力する。
☆2週間に1回以上依頼された業務の処理状況を文書で依頼者に報告する。
③一般媒介契約 = ■ 依頼者の義務
☆他の業者にかさねて媒介を依頼できるが、その名前を明示する。
☆他に依頼した業者の媒介によって契約した場合、または依頼者みずからが発見した相手方と契約した場合には、依頼した業者に通知する。
☆上記の通知を怠った場合、または明示していない業者の媒介によって契約した場合には業者に対して媒介契約の履行のために要した費用を支払う。
複数の業者に依頼する事は可能ですが、 その場合仲介業者の法律上の義務が無くなるうえ、 何社にも重ねて依頼が出来るという契約形態は、業者の取り組む姿勢に影響を及ぼす場合もあります。 大事なご所有不動産です。物件を一任できる、 信頼のおけるパートナーが見つかると良いですね。





購入について

Q1 購入時の手付金はどの程度必要ですか?


売買価格の5%前後が目安です。手付金は売買代金に充当されます。ただし手付金の額は相談出来る場合がありますので、仲介業者にご相談される事をお勧めします。




Q2 購入時にかかる諸費用はどのようなものがありますか?


一例として売買契約書貼付用印紙代、登記費用、住宅ローン関連費用、固都税税清算金、仲介手数料、火災保険料、引越し費用等が挙げられます。また物件取得後に不動産取得税が掛かる場合があります。




Q3 売買契約締結から引渡しまで、どれくらいの期間が掛かりますか?


住宅ローンを利用して物件を購入する場合、住宅ローンの申し込みや金銭消費貸借契約に一定期間を要しますので、物件の引渡しは契約から概ね1か月~1か月半後が目安となります。
全額現金で購入される場合は、最短で契約と引渡しを同時に行う事も可能です。ただし売主の事情で一定期間を要する場合がありますので、事前に仲介業者にご相談される事をお勧めします